リフォームの補助金と節約法

リフォームには何かとお金がかかります。特に大規模なリフォームの場合は、リフォームそのものだけではなく、リフォームが終わるまでの間の仮住まいの用意や、引っ越し費用なども必要です。
何かと物入りなリフォームですが、リフォームのためにもらえる補助金や、リフォーム時にこそ使える、節約につながる制度などもあります。そういったものを賢く使っていきたいものです。

地方自治体のリフォーム補助金をチェック

リフォームをする場合、地方自治体などから補助金がもらえることがあります。
地元の建材の利用を促進したり、既存の住宅の省エネ化を進めるために、このような制度を設けていることが多いようです。
省エネ化や耐震工事、バリアフリー工事など、条件に当てはまるリフォームで、かつ一定の条件（たとえば、常時住む家かどうかなど。この場合別荘などのリフォームは当てはまりません）を満たしていれば、リフォームのためのお金を支給してもらえるのです。
それぞれに該当要件や期限がありますので、まずは地方自治体のウェブサイトを見たり、担当部署に電話をしたりして、確認された方がいいでしょう。

こういった補助金を利用したい時には、金額や条件だけではなく、期限もチェックする必要があります。
たとえば、平成２６年度の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」。要件に当てはまれば、補助対象費用の三分の一以内（一戸につき最大１５０万円まで）を補助してくれる制度です。しかし、申請期間は平成２６年５月１４日から同年６月３０日まで。二次公募も予定されていたものの、予算の上限に達したため行われませんでした。
このように、補助金には申請期間が限られているものもあり、申請可能な時期を逃すと、いくら条件に当てはまっていても、補助金をもらうことができません。また、申請の合計額が予算の上限に達してしまうと、募集が打ち切られてしまうことも。
急ぎのリフォームでないのなら、来年度の一般募集を待つということも考えた方がいいかもしれません。必ずしも同じ日が期限になるとは限りませんので、こまめにウェブサイトなどをチェックされた方がいいでしょう。

ちなみに、こういった補助金の申請を請け負ってくれるリフォーム業者もいます。
そのような業者にお願いすれば、手数も省けるし、うっかり申請を忘れてしまうミスもせずに済むでしょう。

リフォームに関連する節約

余裕を持ってリフォーム費用を確保するためには、補助金などを利用するだけでなく、出費をなるべく削って、出ていくお金も減らしたいところ。日々の節約に励むほかにも、できることはないのでしょうか？

リフォームをすることで、支払うべき税金の金額が減ることがあります。たとえば、リフォームローンなどを利用した場合、ローンの残高に応じて、所得税が減税になる制度があります。この制度を「住宅借入金等特別控除」といいます。
また、バリアフリーにするためのリフォームや、省エネ改修工事をする場合は、この制度に加えて「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けることもできます。

それぞれ、リフォーム内容の他にも、年収の制限などの条件があるので、確認してみましょう。
また、必要書類を税務署に提出する必要があります。ただしサラリーマンなど、会社からお給料をもらっている方は、手続きをした次の年から、年末調整でこの特別控除を受けることができます。

リフォーム時に発生する贈与税に注意

リフォームローンを利用したり、自分の貯金を取り崩したりするほか、親御さんなどから援助を受けることもあるのではないでしょうか。
お金を出してもらう際には、「贈与税」に注意が必要です。おおざっぱにご説明すると、一人の人が一年に１１０万円より多くのお金や財産をもらった場合、税金を払わなければいけない決まりがあるのです。税率も高めに設定されています。
しかし、リフォームのためにもらったお金であれば、１１０万円より多くの金額を援助してもらった場合でも、税金を払う必要がなくて済むかもしれません。

たとえば親などからリフォーム資金を援助してもらった場合、一定の条件を満たしていれば、平成２６年なら６１０万円（省エネ住宅なら１１１０万円）まで税金がかからなくなる制度があります。金額は年によって違うので、注意が必要です。
この制度は、平成２６年９月時点では平成２６年１２月３１日が期限とされていますが、度々延長を重ねてきた経緯があるので、来年以降の期限の延長も期待されているようです。

お金をくれる人が「直系尊属（両親や祖父母など）」である、もらう人の年収が２０００万円以下である、などの条件もありますので、心当たりのある方はチェックしてみてください。
なお、この制度を利用する場合も、税務署に必要書類を提出しなければなりません。

リフォームをすることで、国や自治体による補助金や、税金の控除を受けられるかもしれません。せっかくですから、このような制度も活用していきたいものです。
ここでご説明できなかった補助金や、税金の優遇制度もありますので、まずはご自分が条件に当てはまるものがあるかどうか、調べてみてはいかがでしょうか？