住宅ローン控除の手続きに必要な書類

住宅ローンなどを利用して家を建てる方にとっては、一定額の所得税などが控除される、いわゆる「住宅ローン控除」は、ぜひ利用したい制度なのではないでしょうか。
この制度の適用を受けるためには、家を建てた年の翌年、確定申告の際に手続きをしなければいけません。その際、確定申告書以外にも様々な書類が必要になります。
具体的には、どのようなものが必要になるのでしょうか？

住宅ローン控除手続きに必要な書類一覧

●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
国税庁のウェブサイトから印刷することができます。
なお、連帯債務がある場合は、「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要になります。共働きの夫婦が共有名義でマイホームを建てる場合などに、必要になるケースが多いようです。

●住民票の写し

●住宅ローンの年末残高等証明書
通常、ローンを組んだ金融機関などから郵送されるようです。2ヵ所以上から借りている場合、すべての証明書が必要です。

●家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書などで、以下のことを明らかにできるもの
・家屋を新築した年月日
・家屋の取得対価の額
・家屋の床面積が50㎡以上であること
・家屋の取得等が「特定取得」に該当する場合にはそのことが事実であること

ちなみに「特定取得」とは、住宅の取得等の対価または費用に含まれる消費税率等の税率が、8%または10%である場合における住宅等の取得を指します。

●源泉徴収票（サラリーマンなど給与所得者の場合）

なお、平成23年6月30日以後に住宅の取得等に関する契約を結んだ方で、住宅の取得等に関して補助金等の交付を受けている場合は、以下のものが必要です。

●補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書

●交付を受けている補助金等の額を証明する書類

また、「住宅取得等資金の贈与の特例」の適用を受けている方は、以下のものが必要です。
なお、「住宅取得等資金の贈与の特例」については、別の記事でご紹介いたします。

●補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書

●贈与された住宅取得等資金の額がわかる書類
通帳のコピーや贈与税の申告書のコピーなどが使用できるようです。

また、家を建てるために土地を購入した際のローンがある場合は、前述の書類に加えて、以下のものが必要になります。

●敷地の登記事項証明書や、売買契約の写し等で、以下のことを明らかにできるもの
・敷地を取得したこと
・取得年月日
・取得対価の額

土地を建築条件付き（土地を買った後、一定期間内に売り主や売り主の指定する建築業者などとの間で、建築工事請負契約を結んで家を建てることを、土地の売買の条件とするもの）で購入した場合は、以下のものが必要です。

●敷地の分譲についての契約書などで、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにできる書類の写し

先行取得した土地に、取得した日から2年以内に家を建てた場合は、以下のものが必要になります。

●金融機関、地方公共団体、貸金業者からの借入金がある場合は、家屋の登記事項証明書など、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにできるもの

●金融機関、地方公共団体、貸金業者以外からの借入金がある場合は、家屋の登記事項証明書などの家屋に抵当権が設定されていることを明らかにできる書類、または貸付け・譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建てられたことを、貸し付けた者もしくは債権を有する者が確認したことを証明する書類

また、建てた家が「認定住宅」にあたる場合にも、必要な書類が追加されます。
「認定長期優良住宅」にあたる場合は、次の書類が必要です。

●その家についての長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書の写しが必要になります。

●住宅用家屋証明書（またはその写し）、または認定長期優良住宅建築証明書

「認定低炭素住宅」である場合は、以下のものが必要です。
◎「認定低炭素住宅」のうち、「認定低炭素建築物」である場合

●その家についての低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書の写しが必要になります。

●住宅用家屋証明書（またはその写し）、または認定低炭素住宅建築証明書

◎「認定低炭素住宅」のうち、「低炭素建築物とみなされる特定建築物」である場合

●低炭素建築物とみなされる特定建築物であることについての、市区町村長による証明書

なお、「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」とは、おおまかには以下のようなものです。
認定長期優良住宅とは、長い期間にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられていることを、所管行政庁に認められた住宅で、耐久性や耐震性、省エネ性や一定以上の床面積などの条件を満たしている必要があります。
認定低炭素住宅は、二酸化炭素の排出の抑制に効果があると所管行政庁に認められた住宅で、一次エネルギーの消費量などの条件が定められています。
着工の前に所管行政庁に認定申請をし、認定住宅として認められれば、税制面で様々な優遇措置を受けることができます。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、以上のような書類が必要になります。
ご覧いただいた通り、すべてのケースにおいて、必要な書類が同じというわけではありません。
法改正などによって必要書類が変わらないとも限りませんので、ウェブサイトなどで最新の情報をチェックしたり、国税庁電話相談センターなど、専門の相談窓口を利用することをおすすめします。
国税庁
http://www.nta.go.jp/

また新築・中古の家を購入したり、増改築をしたりした方にも、住宅ローン控除が適用される場合がありますが、申請の際にはまた別の書類が必要になることがありますのでご注意ください。

また、住宅ローン控除とはどういったものなのかという事がわからない方はこちらの記事もご覧ください。
→住宅ローン控除とは。わかりやすく解説します。